生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
主に生活困窮者の方をおつなぎしているのは市内の１法人におつなぎしているというのが現状でございます。 31 ◯吉村善明議長 塩見議員。
主に生活困窮者の方をおつなぎしているのは市内の１法人におつなぎしているというのが現状でございます。 31 ◯吉村善明議長 塩見議員。
市の生活保護行政が真に生活困窮者に寄り添い、必要な支援につなげるものになることが一層求められています。昨年の３月、私は生活保護申請の障害になっている扶養紹介について一般質問をしました。厚労省は昨年２月と３月に各自治体への事務連絡で扶養紹介をしないケースの判断基準を変え、一人一人に寄り添った対応を求め、申請者が照会を拒む場合は丁寧に聞き取りをするように求めています。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。
そして、これまでの福祉政策が整備してきた子供、障害者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人々が持つ様々なニーズへの対応が困難となってきています。以上が、まさしく現在の状況を表しているものと感じております。 今申し上げましたことを踏まえ、まずは福祉部長に４点お伺いをいたします。 １点目、奈良市における重層的支援体制に関する考え方についてお聞かせください。
447: ● 今井りか委員 生活困窮者自立支援事業費の中の学習支援事業関連経費について質疑させていただきます。 これは、実績の報告書には、生活困窮者世帯や生活保護世帯の子どもたちに限らず、広く市内の小学生、中学生、高校生を対象に学習能力の向上及び子どもの居場所の確保を目的に、かしはら校外塾を実施したとあります。
直接的には生活困窮者等への支援とされていますが、ジェンダー平等の視点を貫く取組としても重要な動きと考えます。この予算措置により、県立学校を除く市内の全ての小・中学校及び高等学校に通う小学４年生以上の女子児童・生徒を基準に、必要とする全ての児童・生徒に生理用品を配付できる数量を見込める旨の答弁がありました。
例えば、ヤングケアラーのように思春期特有の恥じらいからＳＯＳを出せない困窮者、自分が支援される対象であることに気付いていない困窮者、さらには、児童虐待のように隠されている困窮者、アウトリーチ機能で発見し切れていないと思われている困窮者へのタッチポイント、どのようにすれば、そこにもタッチできるのか、手を伸ばせるのか、お考えをお聞かせください。 質問事項２、更年期障害で悩む方への支援について。
生活の困窮しているご家庭に対して支援していただいてはいるんですけども、支援をするだけではなく経済的に困窮者が減るような施策も考えていただきたいと思っております。 次に、相談に関してお尋ねしていきます。
特に、コロナ禍の長期化によりまして、生活困窮者の中でも特に家計の負担の多い子育て世帯が大変な状況下にあると判断し、物価高騰の影響を受けながらも生活必需品を引き続き購入できるよう、収入に応じた支援策が必要であると認識をいたしましたので、住民税非課税世帯などの低所得子育て世帯に対しましては子供１人につき３万円分、それ以外の子育て世帯には子供１人につき１万円分の商品券を配付させていただくことといたしました
例えば、病気などの医療費支払いに困っている方であれば無料定額診療事業や、何らかの事情があって生活が行き詰っている方であれば生活困窮者自立支援制度などの諸制度の活用を促すことによって生活を支えることもあります。そして、これらの諸制度を活用してもなお最低生活費より下回る場合は、生活保護制度の活用によって生活を維持するということになります。
ほかには、ハローワーク大和高田と連携し、生活困窮者・生活保護受給者の自立支援に向けた出張相談や、子育て中の女性への再就職に向けた就職支援セミナーの開催やシングルマザーなどの就職支援などを行っております。
款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、職員の人件費や民生・児童委員活動費交付金、社会福祉協議会への補助金、生活困窮者の自立支援事業等に要する経費でございます。 同じく51ページ下段から52ページにかけましての目２、国民年金費につきましては、国民年金事務に係る職員の人件費と事務的経費でございます。
幾つかの支援策はあったとしても、生活困窮者全てに提供できているわけではありません。コロナ禍の中で、生活に困っている方は確実に増えています。厚労省の統計でも、2021年、昨年の４月から９月の半年間とコロナ感染前の2019年の同時期を比べてみると、全国の相談件数は2.5倍に増えています。この奈良市だけが増えていないはずがありません。
３点目の生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について、どのように理解し、進めているかについてでございますが、生活困窮者自立支援法につきましては、平成27年４月にそれまでは十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットの拡充のために施行されたものであります。
続きまして、生活困窮者等に対する支援といたしましては、独り親家庭や就学援助を受けておられる御家庭など、経済的に困窮されている子育て世帯を支援するために、これまで取り組んできたフードバンク事業に加えまして、今年度に引き続き、来年度もふるさと納税の財源活用なども行いまして、年間を通して１世帯に月５キログラム、１年間で60キログラムのお米を配付いたしてまいりたいと考えております。
今後、ヤングケアラーの支援体制の強化や生活困窮者へのさらなる支援改善を求めて、反対討論といたします。 以上でございます。
また、それ以外につきましては、コロナ禍における福祉健康部及び地域活力創生部所管の課題として、1)生活困窮者自立相談支援制度・事業の実施状況とその課題についてお聞かせいただければと。2)として、事業者支援の現況と課題についてお聞かせいただければと思います。以上です。
また、2)についても、二重取りというリスクはあるものの、コロナ禍での困窮者を救済できるものであり、妥当なものであります。しかるに、問題は1)であります。これは、結論を先に言うと、税の費用対効果の低い使い方であり、財政難の要因となるおそれのあるもので、それで終わるならまだしも、行政が、今、最もやってはいけない経済格差を拡大させるものでもあります。
２．政府が買い上げた米を生活困窮者・学生などへの食糧支援で活用すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和３年１２月２１日 奈良県広陵町議会 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官の各位でございます。 少し説明をいたします。